2013年6月3日

Ustream Asia株式会社（本社：東京都中央区、社長：中川 具隆、以下「Ustream Asia」）では、公職選挙法の一部が改正され、インターネットを利用した選挙運動が次期参院選から解禁されることを受け、ライブ映像配信サービス「Ustream」が有権者や各政党、候補者に有効活用されるように、下記の対応を進めていきます。

1. IT企業各社との連携
    グリー株式会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia、LINE株式会社は、ネット選挙運動が解禁される次期参院選に向けて連携し、IT企業6社による共同企画を開始します。

2. 各政党や候補者のアカウント認証
    既存あるいは今後新設される各政党（総務大臣届け出の政党）や、候補者のアカウントが、その政党や候補者が保有するものであることをUstream Asiaが確認した上で、チャンネルごとに認証されたものであることが分かるようにします（2013年7月以降対応予定）。

3. 参院選特集ページの開設
    「参議院議員通常選挙」特集ページを開設して、有権者が各政党や候補者に関する情報を入手しやすくなるようにします。
特集ページURL：

4. 映像配信作業の有償サポート
    各政党が開催するイベントや候補者の演説会など、映像配信作業をサポートします（有償）。

以上

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Ustreamの名称およびそのロゴは、米国およびその他の国におけるUstream, Inc.の登録商標または商標です。

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その他、この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

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この報道発表資料に記載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更する場合があります。